令和8年度（2026年度） 雇用保険料率の改定に関するお知らせ

この度、厚生労働省より令和8年度（2026年度）の雇用保険料率が正式に公表されました。今年度は雇用保険財政の積立金が安定していることなどを背景に、失業等給付に係る料率が見直され、全体で前年度から0.1%（1/1000）の引き下げとなりました。

令和8年4月からの給与計算実務に影響が生じますので、以下の改定内容をご確認の上、ご対応くださいますようお願いいたします。

１ 令和8年度の雇用保険料率（適用期間：令和8年4月1日～令和9年3月31日）

事業の種類ごとに、令和7年度から一律で引き下げ（労働者負担・事業主負担ともに0.05%の引き下げ）となります。

令和８年度の雇用保険料率について　-厚生労働省-

２ 変更の内訳と背景

雇用保険料は「失業等給付」「育児休業給付」「雇用保険二事業（事業主のみ負担）」の3つから構成されています。今回の引き下げは「失業等給付」部分の料率が引き下げられたことによるものです。なお、育児休業給付部分および雇用保険二事業部分の料率は、令和7年度から据え置きとなっております。

３ 実務上の対応ポイント（給与計算ご担当者様へ）

• 給与計算システムの設定変更
  労働者負担分（給与天引き分）の料率が変更となります。（例：一般の事業では 0.55% → 0.50%）。4月以降の給与計算にあたり、システム上の保険料率マスタの更新を忘れずに行ってください。
• 新料率が適用されるタイミング
  原則として、「令和8年4月1日以降に締め日を迎える給与」から新しい料率で計算を行います。自社の「締め日・支払日」のルールと照らし合わせ、何月支払いの給与から控除額が変わるかを社内でご共有ください。（例：月末締め・翌月10日払いの場合、4月末締め・5月10日支払いの給与から新料率が適用されます。）